「ハローワークに求人を出しておけば応募が来る」
国が運営する安心感、そして何より無料。
そう考えて、ハローワークに求人を出して、良い人が来るのをじっと待っていませんか？
もし今あなたが
「求人を出してから結構時間が経ったがまだ応募が一度も来ない」
「来ても採用には繋がらない」
と感じているなら、一度立ち止まる必要があります。
実は現在、ハローワークは人手不足で悩む建設業・リフォーム会社にとって非常に厳しい場所になっているのです。
その理由を厚生労働省の公式データを元に説明していきます。
公式データから見るハローワークの現状
厚生労働省の最新実績（令和7年4月発表）を紐解くと、ハローワークの現状が見てきます。
まずは、こちらのデータをご覧ください
ピーク時と比べて利用者数が27.3%低下
厚生労働省のデータによると、ハローワークの新規求職申込件数は、平成25年度の620万人から令和5年度には450.5万人へと激減しています。
厚生労働省 公共職業安定所（ハローワーク）の実績（令和7年4月発表）
平成25年→令和５年度で新規求職申込み数-27.3%低下
実に27.3%（約170万人）もの求職者が、ハローワークを利用しなくなったことになります。
日本の人口が減ったから、もちろんこれも理由の一つですが、1番の要因は、求職者の行動が変わったことにあります。
では実際に、どのように変わったのか？
ネット検索への移行
お気づきの通り、今はほとんどの人がスマホで仕事を探しています。
これは20代の若い人だけではなく、現役世代はもちろん、60代以上の方もです。
現に、私がサポートした所だと、69歳の年配クロス職人さんから求人応募があった事例があります。
「ネットで見つけて、お問い合わせ方法がわからなかったから電話会社の人に教えてもらいながら応募しました。」
実際にこのような事例もあるので、年齢層は関係なく、ほとんどの方がスマホで検索しているのは間違いありません。
実は、ハローワークもネットに対応してる
よくある勘違い：「ハローワークもネットで見れるから同じでしょ？」
「わざわざIndeedや採用サイトを作らなくても、ハローワークもスマホで見れるから十分じゃないか」
そう思われる社長様も多いです。しかし、実はこの2つ、中身の「仕組み」が大人と子供くらい違います。
なぜIndeedには人が集まる？世界最強のマーケティング力 vs ハローワーク
ハローワーク
（行政の限界）
-
資金力・広告
公的機関のため予算が限られる。
テレビCMなどの大規模宣伝は不可能。 -
テクノロジー・仕組み
デジタル化されただけの「掲示板」。
単純なリスト表示のみ。 -
結果（Google検索）
検索結果の下の方に埋もれてしまい、
職人の目に触れる回数が圧倒的に少ない。
Indeed・Web求人
（グローバルITの力）
-
資金力・広告
兆円規模の圧倒的広告予算！
TVCMやYouTubeで現役世代を囲い込む。 -
テクノロジー・仕組み
米国の最先端AI × 行動心理学
興味のある職人に自動でオススメ表示。 -
結果（Google検索）
検索トップを独占！
一番目立つ場所で職人を根こそぎ集める。
ハローワークのネット版は、言わば「待ちの姿勢」
対してIndeedなどの最新Web求人は、欲しい人材をAIが追いかけて自動で魅力を伝えてくれる「攻めの姿勢」です。どちらにウチの求人を任せるべきかは、明白ですよね。
現在のハローワークの主な利用者層
次は、ハローワークの利用者がどのような人なのかを見ていきましょう。
現在のハローワークは以下のような層が中心です。
65歳以上のシニア層
厚労省は全国のハローワークに「生涯現役支援窓口」を設置し、65歳以上の高年齢求職者に対する再就職支援を強化しています。
事実として、全体の利用者が27%減少する中、65歳以上の利用件数は増加傾向（令和2年の9.9万人から令和5年には13.7万人へ）にあります。
厚生労働省 公共職業安定所（ハローワーク）の実績（令和7年4月発表）
65歳以上の就職件数増加傾向
子育て中の女性・シングルマザー層
厚労省は「マザーズハローワーク」等の専門窓口を全国に設置し、子育て中の女性や、母子家庭（シングルマザー）・父子家庭の親に対するきめ細かな就労支援（保育所情報の提供など）を行っています。
そして、母子家庭の母などを雇い入れた企業に対する「特定求職者雇用開発助成金」などの制度を強く推進しています。
フリーター・不安定就労層
「わかものハローワーク」などを通じ、非正規雇用（アルバイトや派遣）から正社員へのステップアップを目指す層への支援を行っています。
厚生労働省 公共職業安定所（ハローワーク）の実績（令和7年4月発表）
非正規雇用、日雇い、派遣労働、パートタイム労働者、あるいは無業者（フリーターなど）の就職件数増加傾向
正しいハローワークの活用方法
誤解しないでいただきたいのは、「ハローワークを使うのをやめましょう」ということではありません。
もしあなたの会社が「事務員さん」や「体力を必要としない軽作業のスタッフ」を募集するのであれば、ハローワークは今でも十分に機能します。
あくまで無料で出せる補助的なツールとして活用する分には問題ありません。
しかし、会社の売り上げを直接作る「現場の職人」や「若手」などを本気で採用したいのであれば、ハローワーク頼みの求人のやり方では正直難しいです。
資金力のある大企業なら、高い広告費を払ってIndeedなど求人サイトの目立つ場所に掲載することもできるでしょう。
しかし、従業員10名以下の小さな建設業・リフォーム会社が同じことをしても、給与などの「条件面」だけで比較されてしまい、結局は負けてしまいます。
では、小さな会社はどうやって求人を出すのが正解なのか？
結論から言うと、ハローワークでもなく、大手の求人サイトでもありません。 小さな会社が勝つための「独自の戦い方（5つのステップ）」が存在します。
私自身、34歳で内装見習いとして現場に入り、職人の本音やリアルな苦労を肌で知っているからこそ断言できます。会社の規模が小さくても、高い給料が払えなくても、やり方さえ間違えなければ、必ず自社に合った人材からの応募を獲得することは可能です。
ハローワークで結果が出ず、「うちのような小さな会社に人は来ない…」と悩んでいる経営者様は、ぜひ以下の記事をご覧ください。
まとめ
ここまで、建設業・リフォーム会社がハローワークで求人が来ない理由を、厚生労働省の公式データに基づいて解説しました。
重要なポイントをおさらいします。
- 利用者の激減： 過去10年でハローワークの利用者は27.3%も減少し、仕事探しの主戦場は「スマホのネット検索」に完全に移行している。
- システムの限界： 掲示板として「待つだけ」のハローワークでは、AIを駆使して「攻める」最新のWeb求人システムには勝てない。
- ターゲットのズレ： 現在の主な利用者はシニア層や子育て中の女性などが中心であり、現場の最前線で働く職人を求める建設業のニーズとはミスマッチが起きている。
ハローワークは無料で安心できる素晴らしい機関ですが、事務員や軽作業の募集などを除き、会社の売り上げの核となる「現場の職人」や「若手」を採用するためのメインツールとしては限界を迎えています。
「とりあえず求人を出して、ひたすら待つ」だけの採用活動は今日で終わりにしましょう。
大企業のように求人サイトへ高い広告費を払わなくても、従業員10名以下の小さな会社が勝つための「独自の採用の仕組み」が存在します。
ハローワークで結果が出ず悩んでいる経営者様は、ぜひ以下の記事で、具体的な「5つの対策」を確認してみてください。