お疲れ様です。笹谷（ささや）です
本日は、建設・建築業の人手不足はチャンスという話をします。
最近のニュースは暗〜いものばかりですよね。
「値上げ」「戦争」「トクリュウ」
私たちの業界で言うと、人手不足がかなり深刻になっています。
ただ、今回は暗くなるようなことは言いません。
逆に、人手不足によって起こる良い未来について話をしていこうと思っているので、将来のことを考えるとちょっとシンドイ…なら本日の記事はちょうど良いかも知れません。
ぜひ続きをご覧ください。
人手を集められる会社が次世代を担う
建設・建築業界では、人材不足が深刻化しています。
国土交通省の調査によると、建設業就業者数は1997年の685万人をピークに減少を続け、現在は約477万人まで落ち込んでいます。
最近の建設産業行政について
引用元：国土交通省
特に中小企業にとって、人材の確保は生き残りをかけた重要な課題となっています。
とは言っても、ほとんどの会社が
- 求人を出しても応募が来ない
- 求人・採用にかかるコストが高額
という状態です。
もう一つ、こんなデータがあります。
人手不足倒産の動向調査（2024 年上半期）
「従業員 10 人未満」の小規模事業者の人手不足倒産は全体（182 件）の約 8 割に
あたる 143 件（前年同期 84 件）にのぼった引用元：帝国データバンク
仕事はあるのに、職人が足りないことで現場をまわせず、会社が潰れてしまうパターンがとても多いんです。
さらに、これから私たちの業界はさらに需要が増します。
つまり、求人を制する会社こそ、次世代を担う会社なのです。
建設・建築業はこれから伸びるジャンル
伸びるジャンルで最も注目度が高いのは、やっぱりAIですよね。
そして日本の建設・建築業界もこれから伸びるジャンルの一つです。
ここが伸びる理由はこの３つ、
- インフラ老朽化に伴う巨大な更新需要
- リフォーム・修繕市場の活発化
- 優秀な人材は建設・建築業界に集まってくる
一つずつ詳しく見ていきましょう。
インフラ老朽化に伴う巨大な更新需要
今、日本中の道路、橋、トンネル、上下水道が一斉に「寿命」を迎えようとしています。
これらは高度経済成長期にドカッと一気に整備されたものなので、ガタが来るのも同時なんです。
国土交通省の試算によると、建設から50年を過ぎるインフラの割合が、これから20年で急激に増えて、わずか10年後には道路橋の半分以上が築50年超えという状況になります。
建設後５０年以上経過する社会資本の割合
- 道路橋梁：2020年時点で30％ → 2030年には55％ → 2040年には約75％
- トンネル：2020年時点で22％ → 2030年には36％ → 2040年には約53％
- 港湾施設：2020年時点で21％ → 2030年には43％ → 2040年には約66％
- 下水道管渠：2020年時点で5％ → 2030年には16％ → 2040年には約35％
これを放置したら、橋が落ち、道が崩れ、街の水道が止まってしまいますよね？
実際、老朽化したインフラの事故は既に起きています。適切な維持管理・更新をしなければ、日常生活や経済活動に深刻な影響が出ます。
だから国は今、「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」といった名前で、莫大な予算をつぎ込むことをすでに決めています。
- 2021〜2025年度（5か年加速化対策）：事業規模約15.6兆円（うち国費約8.0兆円）
- 2026〜2030年度（第1次実施中期計画）：事業規模おおむね20兆円強程度を目途
つまり、今後10年間で合計約35〜40兆円規模の継続的な投資が見込まれています。
これは「やるかやらないか」ではなく、「社会を維持するために絶対にやらなければならない工事」なのです。
リフォーム・修繕市場が成長する
インフラ以外にも伸びる市場が、リフォーム・修繕市場です。
これから「新築」の数は減り、「リフォーム・修繕」の需要が高くなってきます。
このデータをご覧ください。
新設住宅着工戸数は2024年度の82万戸から、2030年度には80万戸、2040年度には61万戸と減少していく見込みです。
新設住宅着工戸数データ
リフォーム市場規模3は、今後もわずかながら成長を続け、2040年には9.2兆円に達する見込みです（2023年は約8.3兆円）
リフォーム市場規模データ
引用元：株式会社野村総合研究所
優秀な人材が建設・建築業界に集まってくる
今後、AIによってデスクワーク系の求人が減り、職を失う若者が増えると言われています。
そして、これまで「スーツを着てデスクワーク」を目指していた若年層が、「手に職」を求めて、再び建設業界に目を向け始めています。
これまで3Kと言われていた建設・建築業が、これからは「安定と高収入の象徴」として賢い若者から順に流入してくる逆転現象が起きようとしてるのです。
これはアメリカの事例ですが、
アメリカの若者の間で大学進学率が下がり、代わりに配管工や電気工、建設現場の技術を学ぶ専門学校への入学者が前年比で10%以上も急増しています。
彼らは、AIに取って代わられるリスクが高い事務職のために多額の学生ローンを抱えるよりも、「確実に仕事があり、高収入が約束されている技術職」を選択するようになったんです。
ウォールストリートジャーナルという有名な雑誌のインタビューで、このような声があります。
テック企業から建設業へ「逆転職」した30代
『シリコンバレーのIT企業でマーケティングをしていた男性の事例』
「毎日パソコンの前で数字をいじるだけの仕事に限界を感じていた。AIが登場して『自分の代わりはいくらでもいる』と悟ったんだ。 今は住宅のリノベーション職人として働いている。自分の手で形にする喜び、そして『AIには絶対に真似できないスキル』を持っているという自信が、何よりの財産だよ。」
アメリカが経験したことを10年〜20年後に日本が経験をすると言われているので、確信度はとても高いです。
あなたはどちらの道を選びますか？
同じ危機に襲われ、片方だけが生き残った話
かつて、写真業界の王者は2社ありました。
富士フイルムとコダック。
デジタル化の波が来たとき、両社ともフィルムが売れなくなる未来を知っていました。
違いは、捉え方でした。
コダックはこう考えました。
「まだ売れている」
「今を壊す必要はない」
「このやり方でやってきた」
問題は起きていないと思ってたんです。
見えていないだけで、静かに終わりが近づいていたのです。
結果、コダックは破綻しました。
一方、富士フイルムは違いました。
「フィルムがなくなる前提で、会社を作り直そう」
主力事業が死ぬ未来を直視し、人と仕組みを“先に”動かしたのです。
今、建設・リフォーム業界も同じ状況にいます。
- 人が来ない
- 若手が入らない
- 昔の求人方法では応募が来ない
それでも、
「まだ何とかなっている」
「今は忙しい」
そう思っている間に、選ばれる会社と、選ばれなくなる会社の差は開き続けます。
求人は「人が足りなくなってから」では遅いです。
富士フイルムが生き残った理由は一つ。
「危機が現実になる前に、動いた」
求人も同じで、人がいなくなってからでは、手遅れになることがほとんど。
今、動いている会社だけが、数年後も“選ばれる側”に立てます。
もし今あなたが人手不足で困っていて、求人を出しても来ないと感じているなら、この記事に対策方法を具体的にまとめましたので、ぜひ読んでみてください。
まとめ
建設・建築業界の人手不足は、一時的な問題ではありません。
これから先も続く、はっきりしたとした現実です。
ただし、見方を変えると今回お伝えしたように、大きなチャンスでもあります。
仕事は減っていないのに、人が足りない。
つまり、「働き手を集められるスキル」を持ってる会社が次世代を担う会社だということです。
今まで通りの求人方法を続けるのか、それとも「働き手を集められるスキル」を本気で身につけるために一歩踏み出すのか。
人手不足は、会社の未来を決める分かれ道です。
Googleやソフトバンクといった大きなIT企業が〇〇兆円という莫大な資金をAIにドバドバ投入しています。
大きな会社でも、転換期では乗り遅れてしまうと潰れる可能性があるので、大きな会社ですら生き残りに必死です。
早く動いた会社ほど、数年後に大きな差をつけることになります。
求人の掲載方法は、こちらの記事を確認してくださいね。